おはようございます。マルイ株式会社の井手浩一です。
今日は土地売をする売主様が直面する【解体業者選び】のコツをお伝えしますね。
まず、解体業者は最低3社は相見積もりを取るようにしましょう。

解体費用は業者によって20～40％の開きがある

「え？40％？？」とビックリされた方もいるかと思います。例えば200万円の工事であれば、280万円の見積りも出ててもおかしくはないという事です。
建物を壊して撤去するだけなのに、なぜここまで見積額に開きがあるのでしょうか？

解体工事が高くなる理由3選

1.見積もりを依頼した業者が「下請け業者を使っているから」
これはよくあるパターンですね。下請け業者を使えば当然ながら二社分の利益を負担しなければいけません。孫請けまで存在するなら負担は三社分です。
孫請け⇒190万円
子請け⇒190万円で受けて230万円
元請け⇒230万円で受けて280万円
見積額が高くなる一番の原因は上記のように、「一つの工事に数社絡んでいる」パターンです。

2.作業員が日本人か？外国人か？
現在、日本人の雇用が厳しくなっている解体業界。「うちの会社は日本人だけで解体しますので安心・安全です」と営業文句にする解体業者は多いですが、その分人件費が過去10年前と比べ1.5倍ほどに膨れ上がっています。
外国人労働者⇒日当8,000円
日本人労働者⇒日当20,000円
一日あたり3人で解体作業をし、14日間作業が掛かるとします。
外国人労働者の場合、3人×8,000円×14日＝336,000円
日本人労働者の場合、3人×20,000円×14日＝840,000円
その差はなんと50万円です。

3.会社の利益率設定はどの程度か？
そもそも、会社ごとに利益率は違います。
例えば、人件費を始め諸経費が180万円だとします。180万円以上がその会社の利益になるということですが、利益率をどの程度に設定するかは会社ごとによって違います。
180万円の諸経費に対して、10％であれば18万円ですので見積額は198万円。
一方で40％の利益率であれば72万円となり見積額は252万円となります。
利益率が比較的高いと感じるのは、やはり大手企業ではないでしょうか？なぜなら大手企業は中小企業と違い、CMなどの広告宣伝費、多くのサポート部署による人件費、そしてやはり役員報酬が突出して高いですから笑
必然的に利益率は高くなります。

安さを追求しすぎるとリスクも高まる

上記の説明を理解された売主様は、もはや40％の見積額の開きもある意味「織り込み済み」になったかと思います。
安心してお任せできるのは、大手企業であり日本人作業員が解体することでしょう。ただし、金額は掛かる・・・
売主として、何に重きを置いて解体工事をするのか？よく考えて進めて行くことをお勧めします。